有効求人倍率とは、求職者(有効求職者数)に対する、求人数(有効求人数)の割合を示す経済指標のことをいいます。
有効求人倍率は、動きが安定し方向が読みとりやすく、また、景気の動向とほぼ一致した動きを示すと言われています。求人倍率には「新規求人倍率」と「有効求人倍率」がありますが、求人倍率としては、通常、有効求人倍率が用いられます。
有効求人倍率の統計対象と算出例
有効求人倍率の統計対象は公共職業安定所(ハローワーク)を通じた求人・求職に限られています。
つまり求人雑誌に掲載されている求人情報や、求人サイトなどに登録されている求職者情報は統計には含まれていません。
また、新規学卒者に関する求人・求職も統計対象外となります。それでは、計算例を見てみしょう。
有効求人数（1）が100件、有効求職者数（2）が200件の場合の有効求人倍率の算出方法は以下の通りです。
100（有効求人数）÷ 200（有効求職者数）= 0.5（有効求人倍率）
1 有効求人倍率とは：前月から未充足のまま繰り返された新規求人（その月受け付けた求人）との合計。
2 有効求職者数とは：前月から繰り越して引き続き求職している者と新規求職者（その月に受け付けた求職申込み）との合計。
すなわち、求職者の総数と求人数が同じとき、有効求人倍率は1となります。この値が1を上回れば、人手不足を意味し、1を下回れば、就職難を意味していることとなります。
