月収と年収の手取り計算|給与シミュレーション

月収と年収の手取りはいくらなの?額面よりも手取りが知りたい!
額面を入力すれば簡単に手取り額、控除負担額が計算できます。

[注1]全て半角数字で入力してください
[注2]不要な項目や不明な場合は0を入力してください
[注3]この計算機は2024年3月分(4月納付分)からの健康保険料率および介護保険料率に対応しております。
2024年2月分までの計算とは異なりますのでご注意ください。

基本項目(必須)
基本月給(課税)  円
就業地
年齢
扶養人数
※配偶者と16歳以上の親族の数(いずれも年収入130万円未満が対象)
オプション項目
交通費(非課税)  円
月想定残業代(課税)  円月想定残業代計算機を利用する
月収 手取り計算結果
労働者支給額
※交通費を含む
額面給与
(総支給)
手取り給与
(支給額)
事業主負担額
年収 手取り計算結果
労働者支給額
※交通費を含む
額面給与
(総支給)
手取り給与
(支給額)
事業主負担額

※昨年の収入によっては、上記手取り給与(支給額)から、別途「住民税(市民税・県民税)」が控除される場合があります。
※このシミュレーションの計算結果は端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円として計算しています。

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手取り計算 月の控除額内訳

労働者 事業主

健康保険料
等級:
標準報酬:
料率:

介護保険料(40〜64歳対象)
料率:1.6%

厚生年金保険料(一般の被保険者)
等級:
標準報酬:
料率:18.300%

子ども・子育て拠出金
料率:0.36%

---

雇用保険料(一般の事業の場合)
事業主:9.5/1000
労働者:6/1000

労災保険料(種類:その他の各事業)
料率:3/1000

---

源泉所得税

---
控除額合計

※昨年の収入によっては、上記手取り給与(支給額)から、別途「住民税(市民税・県民税)」が控除される場合があります。
※このシミュレーションの計算結果は端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円として計算しています。

年収・月収手取り早見表はこちら

各項目の算出方法
健康保険料 事業主と被保険者が半額ずつ負担 参考先
健康保険の標準報酬月額 × 各都道府県ごとの料率 ÷ 2(折半)
介護保険料 事業主と被保険者が半額ずつ負担 参考先
健康保険の標準報酬月額 × 1.6%(料率) ÷ 2(折半)
厚生年金保険料 事業主と被保険者が半額ずつ負担 参考先
厚生年金保険の標準報酬月額 × 18.300%(料率) ÷ 2(折半)
子ども・子育て拠出金 事業主が全額負担 参考先
厚生年金保険の標準報酬月額 × 0.36%(料率)
雇用保険料
(一般の事業の場合)
事業主:毎月の総支給額 × 9.5/1000(料率)
労働者:毎月の総支給額 × 6/1000(料率)
参考先
料率「15.5/1000」の内、事業主が「9.5/1000」、労働者が「6.0/1000」を負担
労災保険料
(種類:その他の各事業)
事業主が全額負担 参考先
毎月の総支給額 × 3/1000(料率)
※事業種類により労災保険率が異なります
源泉所得税 国税庁で発表している源泉所得税額表を参考に算出しています。 参考先