【2026年8月1日以降対応版：失業保険(手当)支給額計算ツール】- 受給までの流れと計算方法も解説 -

住居所を管轄するハローワークで求職の申し込みを行い、離職票を提出して受給資格の確認を受けます。次の書類を持参してください。

• 雇用保険被保険者離職票－1・2
• 個人番号確認書類（いずれか1種類）
  マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票（住民票記載事項証明書）など
• 身元確認書類
  写真付きの公的な身分証明書など。該当する書類がない場合は、異なる種類の書類を複数求められることがあります。最新の対象書類はハローワークに確認してください。
• 写真2枚
  最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm。手続き時とその後の支給申請時にマイナンバーカードを提示する場合は、省略できることがあります。
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
  利用できる金融機関については、ハローワークに確認してください。
• 船員だった方は、該当する船員関係の書類

提出書類などをもとに、離職理由も確認されます。離職理由に異議がある場合（例：退職勧奨を受けたのに自己都合退職とされている場合）は、ハローワークに申し出てください。

受給資格が決定すると、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、受給説明会の日時などが案内されます。説明会の実施方法や必要な持ち物は、管轄のハローワークの案内に従ってください。

参考：ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内

受給資格の決定を受けた日から、失業している日が通算7日間に達するまでを「待期期間」といいます。この期間は、基本手当は支給されません。会社都合・自己都合など、離職理由にかかわらず適用されます。

待期期間中にアルバイトなどをした日は、失業している日として扱われない場合があり、待期の満了が後ろにずれることがあります。働いた場合は必ずハローワークに申告し、待期の扱いを確認してください。

正当な理由のない自己都合退職の場合は、待期期間の満了後、原則として1か月の給付制限があります。2025年4月1日以降の離職が対象です。2025年3月31日以前の離職は、原則2か月です。

ただし、離職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を2回以上受けた場合や、重責解雇の場合は、給付制限が3か月となることがあります。

正当な理由のある自己都合離職として特定理由離職者に該当すると認定された場合は、給付制限がないことがあります。離職理由の判断はハローワークが行います。

参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～について紹介しています。｜厚生労働省

受給資格決定後、ハローワークから案内された日時に受給説明会へ出席します。当日は「雇用保険受給資格者のしおり」や筆記用具などを持参してください。

説明会では、雇用保険の受給に関する重要事項の説明を受けます。また、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が交付され、第1回目の「失業認定日」が案内されます。

指定された日時に出席できない場合は、事前に管轄のハローワークへ連絡し、対応方法を確認してください。日程変更の可否や欠席時の手続きは、ハローワークによって異なる場合があります。

原則として4週間に1回、ハローワークで失業の認定（失業状態にあることの確認）を受けます。指定された認定日に、失業認定申告書に求職活動や就労などの状況を記入し、雇用保険受給資格者証とともに提出してください。

認定対象期間中は、原則として2回以上の求職活動実績が必要です。ただし、基本手当の支給に係る最初の認定対象期間は原則1回以上です。給付制限がある場合などは必要回数が異なることがあるため、ハローワークからの案内を確認してください。

初回の受給説明会への参加が求職活動実績として認められる場合があります。説明会が実績として扱われるか、必要回数を満たすかは、管轄のハローワークに確認してください。

失業手当（基本手当）を受けるには、求職活動を行いながら原則として4週間に1回の認定日にハローワークで失業の認定を受ける必要があります。

認定を受けた日数分の基本手当は、通常、認定日からおおむね1週間後に指定口座へ振り込まれます。
給付制限がある場合は、制限期間が終了した後の認定日以降、失業の認定を受けた日数分が支給されます。

※正当な理由のない自己都合離職の給付制限は、離職日が令和7年4月1日以降の場合は原則1か月、令和7年3月31日以前の場合は原則2か月です。ただし、離職日からさかのぼって5年間に同様の離職で受給資格決定を2回以上受けている場合や、重責解雇の場合は原則3か月です。個別の離職理由によって扱いが異なるため、ハローワークの判断をご確認ください。

参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～について紹介しています。｜厚生労働省