年収がある一定額を超えると、扶養控除や税金、社会保険に影響が出る「年収の壁」。パート・アルバイトの方は特に気にされている方が多いのではないでしょうか？
103万、106万、130万、201万といったボーダーラインごとの違いや手取りへの影響を知り、壁対策の紹介を含め賢く働くためのポイントを解説します。損をしない働き方を考えたい方、必見です。
(投稿日:2024/11/15)[更新日:2024/11/18]
1. 年収の壁とは？
「年収の壁」とは、年収が一定の金額を超えることで、税金や社会保険の負担が増えたり、扶養から外れたりする収入のボーダーラインのことです。
この壁を超えるかどうかで、実際の手取り額や家計の負担が大きく変わるため、特にパートやアルバイトなどで働く方やその家族にとって重要な指標となります。
具体的には被扶養者がこのラインを超えると社会保険に加入することになり社会保険料の負担が発生してしまい、結果として手取り収入が減少することがあります。
一般的には、103万円、106万円、130万円、201万円などの年収ラインが壁とされ、それぞれに異なるルールが適用されます。本記事では、それぞれの壁がもたらす影響について詳しく解説し、損をしないための働き方のポイントも紹介します。
2. 各収入の壁の解説
収入には、103万円、106万円、130万円、150万円、201万円といった重要なボーダーラインがあります。これらの「年収の壁」を超えると、扶養の対象から外れたり、社会保険や税金の負担が増えることがあり、家計に大きな影響を及ぼすことがあります。それぞれの年収の壁には、異なるルールと影響が存在するため、注意が必要です。
そのため、多くの方がこのラインに合わせて働き方を調整しています。しかし、あえて103万円を超えて収入を増やすことが、家計全体にとって有利になる場合もあるため、年収のシミュレーションを行い、どちらがより有利かを検討することが大切です。
103万円の内訳
給与所得控除額（55万円）：給与収入のうち55万円が控除され、課税対象外となります。
基礎控除額（48万円）：全ての納税者に適用される基礎控除額です。
この2つを合わせて103万円までは非課税とされ、それを超えると税負担が発生します。例えば、給与収入が104万円の場合、1万円分が課税対象となり、所得税がかかることになります。
家計を守るためのポイントとしては、勤務時間を調整して103万円以内に収める、あるいは103万円の壁を大幅に超えて、増える収入で税負担をカバーするなど、働き方を工夫することが挙げられます。
これは、特にパートやアルバイトで働く人が扶養範囲内で収入を得る際に大きな影響を与えるポイントとなります。
106万円を超えると社会保険加入が必要な条件
- 勤務先が社会保険適用事業所【従業員51人以上の企業※1】であること。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満※2
- 月額収入が88,000円以上であること。
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがあること。
- 学生でないこと。※3
※1:2024年10月から社会保険制度の加入対象範囲が拡大され、従業員数が「101人以上」→「51人以上」の場合にまで引き下げられました。
※2：フルタイムで働く従業員の週所定労働時間が40時間の企業の場合
※2：契約上20時間に満たない場合でも、実労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上となり、それ以降も続く見込みのときは、3ヶ月目から加入対象となります。
※3：休学中、定時制、通信制の方は加入対象外となります。
これらの条件を満たすと、106万円を超えた時点で健康保険と厚生年金に加入する義務が発生します。結果として、給与から社会保険料が天引きされるため、手取り収入が減少する可能性があります。
社会保険料は給与の約15％前後とされており、手取り額が減る要因となります。また、配偶者の扶養からも外れるため、家計全体の負担が増えることがあります。
しかし、社会保険に加入することで、老後の年金額が増えたり、健康保険の給付を直接受けられたりといったメリットも得られますので自身のライフプランや家計の状況に合わせて、どちらが有利かを判断することが大切です。
2023年10月より行われているこの壁の対策についても後述していますので合わせてご確認ください。。
配偶者の扶養から外れる影響で変化する事柄としては以下が挙げられます。
【メリット】
- 将来受け取れる年金額の増加：20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金に加え、扶養から外れると厚生年金にも加入することになるので老後の年金受給額がアップします。
- 疾病手当、出産手当など手当金がもらえる：社会保険に加入することで怪我や病気で働けなくなった場合や出産の際に手当金を受け取れるようになります。
【デメリット】
- 社会保険料の自己負担：通常、給与から社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）が差し引かれるようになります。社会保険料は給与の約15％程度とされ、これにより手取り収入が減少する可能性があります。
- 労働時間の増加：今と同じ時給のままで年収を130万円以上に増やすとすると必然的に労働時間が長くなり、私生活の時間の使い方にも影響が出る可能性があります。
2023年10月より行われているこの壁の対策についても後述していますので合わせてご確認ください。
配偶者特別控除は、配偶者の年間収入が201万円以下であれば、所得に応じて控除額が設定され、家計の税負担を軽減できる制度です。しかし、配偶者の年収が201万円を超えると、この控除が完全に適用外となり、税金面でのメリットがなくなります。
具体的には、配偶者の年収が150万円以下であれば最大38万円の控除が受けられます(これが「150万の壁」と呼ばれます)がそこから配偶者の年収が増えるごとに控除額は徐々に減少していき、201万円を超えると控除額がゼロになります。
そのため、201万円の壁を超えると、配偶者の税負担が大きく増加し、家計において税金の支出が増えることになります。
3.【収入の壁対策 – 年収の壁・支援強化パッケージ -】
この壁を超えない調整のために働き控えなども多くなっており、その対策として2024年10月より厚生労働省が短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するための取り組みを実施しています。
しかし制度の利用に関しては、その内容も含め企業によって異なりますので勤務先へ詳しい内容を確認してみることをおすすめします。
＜106万の壁対策＞
事業者(会社など)への助成金によって、社会保険に加入しても実質手取りを減らさないために下記の対策を行なっています。
- 社会保険適用促進手当の支給（社会保険料の算定対象外）
- 賃上げによる基本給の増額
- 所定労働時間の延長
＜130万の壁対策＞
年間収入が130万を超えると扶養から外れてしまうことから下記の対策を行なっています。
- 繁忙期に労働時間を延長したことなどにより、収入が一時的に上がって130万円を超えても、事業者（会社など）が「一時的に収入が上がった」ことを証明すれば、引き続き配偶者の扶養に入ることが可能になりました。
「年収の壁・支援強化パッケージ」の詳細については、厚生労働省のHPよりご確認ください。
4.まとめ
103万、106万、130万、150万、201万円という「収入の壁」は、働く人々やその家計に大きな影響を及ぼす重要なポイントです。それぞれの壁には異なるルールが適用され、税金や社会保険料の負担、扶養控除の適用範囲など、家計に直結する要素が関わっています。
103万円の壁では所得税の発生や扶養控除の影響が、106万円の壁では社会保険への加入義務が、130万円の壁では扶養家族としての社会保険の適用外となる点が課題となります。そして、150万の壁までは満額受けられる配偶者特別控除が201万円の壁では完全になくなり、税負担がさらに増えるポイントとなります。
これらの収入の壁を意識し、収入調整や働き方を工夫することで、家計への影響を最小限に抑えることができます。一方で、あえて壁を超え、収入を大幅に増やすことで家計全体の収入を増やす選択肢もあります。
昨今ではこの壁を撤廃しようという政策もあり、今後も制度がどんどん変わっていく可能性があります。
大切なのは、最新の情報をもとに自己負担額と実際の手取り額をシミュレーションして壁を超えた場合のメリットとデメリットを正しく理解し、自分や家族のライフプランに合った働き方を選ぶことです。
収入の壁は家計にとって避けられない課題ですが、適切に対応することで、将来の収入や生活設計をより良いものにするチャンスでもあります。自分に合った働き方を見つけ、家計の安定と収入アップを目指していきましょう。
