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「月収と年収の手取り計算」「時給から手取り計算」のシステムメンテナンスを行い、
各種保険料率および源泉所得税について、最新の法令に基づく計算に対応いたしました。
(健康保険・介護保険:2026年3月分より/雇用保険・子ども子育て支援金:2026年4月分より適用)
2026年3月分(4月納付分)からの健康保険料率および介護保険料率の改定に対応いたしました。
また、雇用保険料率については、2026年4月分(5月支払分)より改定後の料率に対応いたしました。
源泉所得税は、令和8年分の源泉徴収税額表に基づく算出に対応いたしました。
システム変更箇所
源泉所得税:
令和8年分 源泉徴収税額表を元に算出方法を更新。
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雇用保険料率:
[事業主]0.9% → 0.85%
[労働者]0.55% → 0.5%
雇用保険料率が改定される際、新料率が適用される期間(4月1日以降)に支払われるべき賃金に対して新しい料率を適用
※雇用保険料率に関しては厚生労働省の雇用保険料率について(令和8年度の雇用保険料率)からご確認ください。
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介護保険料率:1.59% →1.62%
※介護保険料率に関しては協会けんぽの介護保険料率についてからご確認ください。
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健康保険料率:各都道府県ごとに更新
※各都道府県の健康保険料率については全国健康保険協会(令和8年度保険料額表)からご確認ください。
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【4/14追記】子ども・子育て支援金項目の追加:
[一般被保険者]
令和8年4月分(5月納付分)から料率 0.23%
[任意継続被保険者、日雇特例被保険者]
令和8年4月分(4月納付分)から料率 0.23%
子ども・子育て支援金料率については協会けんぽの子ども・子育て支援金率についてからご確認ください。
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計算機等の設定や計算方法、ご要望・不具合に関するご質問は常時受け付けておりますが
制度に関する質問や個別の状況についてはお答えできません。その場合は社会保険労務士等の専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。